企業の地方移転が進まない要因

なぜ企業の地方移転は進まないのか

日本政府は、企業の東京集中を解消すべく、企業の地方移転を促す優遇政策を実施しています。

しかし、どうやら、その成果はあまり得られていないようです。

日本の地方が元気になることを望んでいる僕にとっては、非常に興味深いものだったので、色々調べてまとめてみました。

まず、日本政府が行っている地方移転企業に対する優遇の内容はどんなものなのか。

・特定業務施設の新設または増設に関する課税の減税

・特定業務施設において従業員を雇用している場合の課税の減税

・中小企業基盤整備機構による債務保証(資金調達しやすくなる)

・企業の地方拠点の強化に係る地方税の不均一課税

そしてデメリットとしては

・情報収集の遅れ
・マーケットが小さい
・地方の方が人材の母数が小さく、採用面で不利
・東京に主要取引先が集中
・需要
・スピード感の違い

上の要素を上回るような独自のメリットが無ければ移転はしない。
法人税の減税などではメリットとして十分でない。
減税→黒字の企業でしか適応されない

　政府は、本社機能を地方に移転させた場合に法人税の一部を優遇する制度を２０１５年に創設。経済産業省によると、今年９月末までに茨城、栃木、新潟、富山、石川、愛知、岡山、福岡の８県で、東京２３区から移転する計９社に適用が決まった。
出典:sankei Biz

2000年代より前の日本では地方分散政策というものがあったらしいです。

海外の分散政策はどうなっているのか、

まずアメリカの場合、首都はワシントンDCですが、ニューヨークの方が栄えてますよね。

あれは、ワシントンDCに政治の中心としての首都機能を、ニューヨークに経済の中心としての経済機能をそれぞれ振り分けているからなんです。

そうすることによって、人口、経済が集中することも軽減され、国に利益をもたらしています。

ちょっと脇道に逸れましたが、そもそもなんで、政府は企業の地方移転を促しているのか。もっというと、東京の一極集中を避けたいのか。ですが、

地方が死ぬからです。そして、東京も死ぬからです。

前の記事に詳しく書いたのでご覧ください。

なんか興味が湧いたので調べて見ましたが、この問題は深刻すぎる、、

いろんな記事読んだり、政府の政策の詳細を見ても、経済が分散しているビジョンが見えてこなっかたです。

自分が思っていたよりも根が深く、難しい問題でした。

ていうか、こうゆうことに興味がある若者っているのかなって心配でもあります。

何でもかんでも、東京で仕事がしたい、東京がいい。

そういう面もあるかもしれませんが、そうじゃないところもある。

そして、少しでも地方がやばい、日本がやばいって思ってくれることを望むばかりです。

これからの若者が、なんにせよ、経済の流れを作っていかなくちゃいけないんだから、こういう現状を知らない人ばかりだったら、日本としても溜まったもんじゃない。

日本政府の上の爺さん達が一生懸命考えたところで、本当に変えていくのはこれからの若者なんだから。

またちょっと道を外れますが、学校教育とかでももっと地方の問題を意識づけするべきだなと思います。

とかなんとか、調べながら思いました。

わかりずらかったら、スミマセン。。。

そんなことを調べた今日この頃でした。

Sunablog